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関西学生キャリア支援コンソーシアム
情報活用力診断テスト「Rasti」
「考える力」を養い、真の実力を。パソコン技能標準試験
ICT利活用力が自然と身につく「Rasti-Learning」いよいよデビュー
 

ICTとは

Information&
Communication
Technology(情報通信技術)の略。ITにC(Communication)が加えられ、「情報」を適切に「伝達」する為の「技術」という、本来の役割がより強調された表現

プレスリリース

 

平成19年3月12日
大阪商工会議所
特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構

情報活用力診断テスト Rasti (ラスティ) の開始について

大阪商工会議所(会頭:野村明雄)はこのたび、企業の従業員などの情報活用力をWebで簡単に判断できる「情報活用力診断テスト(Rasti)」を特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構(理事長:明野欣市)と共催で開始いたします。

同テストは情報をどのように扱い、利用し、伝えるのかという「ICT利活用力」を診断する新しいタイプのテストで、情報を活かせる人材の育成支援ツールとして開発されました。特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構が平成17年度から大阪・関西の企業・教育機関などを中心に実証実験を進めてまいりましたが、企業の情報化戦略を強化する上で非常に有効なツールであることから、本日より本格的に事業を開始するものです。

※ICT利活用力:平成15年のe-Japan戦略Uがきっかけとなり、平成17年の総務省u-Japan構想以降に多く用いられるようになった用語で、ユビキタス社会の中で「情報を正しく安全に扱い、的確にコミュニケーションできる能力」を指します。日常生活に不可欠なスキルとして教育分野全般で重要視される一方、ICT利活用が常態となったビジネス分野では、業務遂行能力の中核をなすスキルとして注目されています。

1.実施の背景

世界的な情報化進展の中で、わが国が経済社会の活性化や国際競争力の向上を図るには、情報通信のインフラ整備とあわせて情報通信技術の利活用力が不可欠です。

しかしながら、現状ではエンドユーザーの利活用力の水準は十分でなく、しかも個人間、世帯間、企業間等でその能力には格差があります。
こうした問題を解決するため、平成16年、産官学の有識者で構成された「ICT利活用力向上のための研究会」(委員長:森永規彦・大阪大学名誉教授、大阪商工会議所も委員として参画。経済産業省、総務省もオブザーバーとして参加)を設置し同テストを開発しました。

2.目的

○ 企業・団体向けには、従業員各々のICT利活用場面における状況対応力、判断力、問題解決力を判定することにより、企業としてのICT利活用力の実態が把握でき、企業全体の業務効率改善、セキュリティ、プレゼンテーション能力等の向上に役立てられます。あわせて、従業員個人のICTに関するスキルアップへの学習支援・動機付け、今後の採用など企業の人事戦略に活用できます。
○ 個人向けには、自己のICT利活用力を認識し、ビジネスパーソンとして自らの市場価値を判断できるツールとして活用できます。

3.診断テストの概要(添付資料参照)


  • Rasti(ラスティ):Rating & Assessment System for Total Ict-skillsの略
  • 試験形式:Webテスト(随時実施)
  • 試験時間:50分間
  • 出題数:62問
  • 出題形式:多肢選択式
  • 問題構成:ICT利活用場面における判断力、問題解決力を問う
  • 得点:1000点満点
  • 受験料:5,000円(消費税込、1人あたり)
   ※一回当たり25人を超える受験申し込みの場合には、人数により割引受験料を適用します。

■申し込み方法
Webサイト(http://rasti.jp/)から申込書をダウンロードし、特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構へFAX。
受領後、受験用IDとパスワードを発行。

■診断結果
診断シートを発行。
受験申込者(会社・個人)宛てに郵送またはEメール(PDF形式)で送付。

4.診断テストの特徴


(1)実践的な能力を測定

個々のOSやアプリケーションの知識・操作を問うものでなく、社会で求められている「情報を活かす力」を測る問題を出題することにより、普遍性、汎用性の高い実践的な能力が測れます。

(2)応用力を問う

実務での情報活用シーンが問題として出題されるため、ビジネス現場で出会う可能性の高いトラブルや課題に対応・解決できる応用力を問います。

(3)個人や組織の強み・弱みを提示

ICT利活用力がひと目でわかる診断シートを発行。個人や組織の強み、弱みが明確になります。

5.今後の取り組み

・大阪商工会議所は会員企業をはじめ各地商工会議所に呼びかけ、広く全国の企業・団体・個人にPRします。
・特定非営利活動法人ICT利活用力推進機構は、受験企業に対して、同テストの結果に基づく研修プログラムを提案、実施するとともに、eラーニングなどによる研修も展開する予定。

以 上

【お問い合わせ先】
大阪商工会議所 人材開発部 検定担当(森川・島田)
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 (06−6944−6430)
特定非営利活動法人 ICT利活用力推進機構 事務局(細井・中)
〒530-0028 大阪市北区万歳町3-20 (06−6311−1198)
 
 
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