TOP > 組織概要>設立趣旨
 
関西学生キャリア支援コンソーシアム
情報活用力診断テスト「Rasti」
「考える力」を養い、真の実力を。パソコン技能標準試験
ICT利活用力が自然と身につく「Rasti-Learning」いよいよデビュー
 

ICTとは

Information&
Communication
Technology(情報通信技術)の略。ITにC(Communication)が加えられ、「情報」を適切に「伝達」する為の「技術」という、本来の役割がより強調された表現

設立趣旨

IT革命を原動力としてわが国が経済社会の活性化や国際競争力の向上をはかっていくためには、法制度を整備し情報通信インフラなどの基盤を確立するばかりでなく、情報通信技術の利活用力を向上させるための対策の充実が不可欠です。2000年9月にe-Japan構想が打ち出されて以来、わが国における先端情報技術の進展にはめざましいものがありますが、情報機器を活用して豊かな生活を送るための能力はまだ十分に習得されているといえないのが現状ではないでしょうか。学校・行政・企業から各種の団体、市民レベルの活動にいたるまで、積極的にまちづくりや地域の活性化をすすめていくためには、あらゆる場面において情報技術を戦略的に有効活用していくための利活用能力の向上が必要です。

このような社会背景をふまえ、私どもは、情報通信技術(ICT)の利活用能力を向上させるための手段として統合基準が不可欠だと考えました。情報通信技術(ICT)の利活用について一定のスタンダードを設け、たとえば評価テスト等を実施するならば、私たちは人材の育成とともに情報格差の解消などをもはかっていくための道筋を一つ得たことになるのではないでしょうか。

2001年初めより、情報通信技術(ICT)利活用能力を評価するための客観的基準を検討する研究活動が、関西地域におけるITコーディネーターや(財)関西情報・産業活性化センターなど、情報技術の関係者の参加のもとに継続的に行われました。活動の場は、2004年5月、ITを戦略的に使った地域活性化プロジェクトとして設立されたITガイドシステム推進協議会の研究事業として引き継がれ、その結果、2005年3月に画期的な評価統合基準が誕生いたしました。情報通信技術(ICT)利活用力評価のスタンダードとして本統合基準を普及させ、評価・教育・啓発を行っていくためには、私どもが法人格とともに一定の公共性・中立性を得、より多くの方々の協力を仰ぐことが必要です。

ICT利活用力推進機構は、わが国における真の情報化社会の実現を利活用の側面から支援し、これをもって職業能力の開発と雇用機会の拡充に資するとともに経済社会の発展に貢献することを設立の目的としています。この目的を達成するため、本法人はICT利活用力を評価するための統合基準を研究・推進し、その評価テスト等を実施するにあたり各種の啓発・普及事業を展開してまいります。

特定非営利活動法人 ICT利活用力推進機構

 
 
当サイトに掲載している写真・テキスト等を無断で複製・転載することを禁じます。Copyright (C) ICT利用活用力推進機構